「自分の会社は問題ない」と思っていても、契約している業者が不法投棄をしていたら元も子もありません。
今回は、契約している業者が不法投棄をした場合のリスクについてお話しします。
契約している業者が不法投棄をしていた場合のリスク
不法投棄が発覚したときの措置命令とは
契約している業者が不法投棄をしていてそれが発覚すると、行政処分の一つである措置命令が出されるリスクがあります。
措置命令では次のいずれかが求められます。
◆不法投棄が行なわれた場所の原状回復
◆原状回復に必要な費用の負担
いずれにせよ想定外の費用がかかる可能性は非常に高いでしょう。
刑事罰とは異なり、措置命令には時効がありません。
たとえ不法投棄から5年以上経過していても、費用負担のリスクがあります。
お気軽にご相談を！
産業廃棄物収集運搬は、大阪府貝塚市の山中商会にご依頼ください。
その他、遺品整理や家の片付け、ごみの処分などもお任せください。
まずは一度お問い合わせください。
